日本に居住する日本人がオーストラリアの不動産を購入することは、オーストラリアの法律上可能です。しかし「居住用不動産（一戸建て、タウンハウス、マンション等）」と「商業用不動産（オフィス、店舗、ホテル等）」で、購入できる不動産の種類（新築・中古、地域など）や、法律・税務上の手続・負担が大きく異なる点に注意が必要です。本記事では、主に居住用不動産について見ていきます。日本と豪州の弁護士資格を保有し、豪州で10年の弁護士キャリアを持つ、鈴木正俊氏が解説します。
日本に居住する日本人がオーストラリアの不動産を購入することは、オーストラリアの法律上可能です。しかし「居住用不動産（一戸建て、タウンハウス、マンション等）」と「商業用不動産（オフィス、店舗、ホテル等）」で、購入できる不動産の種類（新築・中古、地域など）や、法律・税務上の手続・負担が大きく異なる点に注意が必要です。本記事では、主に居住用不動産について見ていきます。日本と豪州の弁護士資格を保有し、豪州で10年の弁護士キャリアを持つ、鈴木正俊氏が解説します。