<p>韓国の竹島上陸に自民対抗策 政府は静観も裏では歓迎</p><p>韓国の竹島上陸に自民対抗策 政府は静観も裏では歓迎 政府は表向き自民党内の動きを静観する構えだが、歓迎する声も上がっている。背景には、口頭で抗議を繰り返しても効果が得られていない実情がある</p><p>韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）に韓国警察庁長官が先月１６日に上陸したことで、自民党内では対抗措置を検討する動きが出ている。国際司法裁判所（ＩＣＪ）へ…</p><p>臨時国会の衆院本会議に臨む（左から）林芳正外務相、鈴木俊一財務相、岸田文雄首相＝６日午後、衆院本会議場（矢島康弘撮影） 韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）に韓国警察庁長官が先月１６日に上陸したことで、自民党内では対抗措置を検討する動きが出ている。国際司法裁判所（ＩＣＪ）への付託も含めた措置を検討する方針だ。政府は表向き自民党内の動きを静観する構えだが、歓迎する声も上がっている。背景には、口頭で抗議を繰り返しても効果が得られていない実情がある。 政府は警察庁長官の竹島上陸に対し、外務省の森健良事務次官や船越健裕アジア大洋州局長らが計８回にわたり韓国側に抗議。先月１７日に米ワシントンで開かれた日米韓３カ国の外務次官協議では「何事もなかったかのようにふるまうのは適切ではない」として共同記者会見への出席を拒否した。 だが、韓国側は「韓国政府の立場にいかなる変化もない」としており、日本側の抗議はさしたる効果をあげていない。こうした中で、自民党外交部会長の佐藤正久元外務副大臣が先月２４日に開かれた党の会合で「具体的にどういう対抗措置があるのか考えるチームを作りたい」と表明。佐藤氏は記者団にＩＣＪ付託も選択肢の一つであることを認めた。 「一つ一つについて政府としてコメントすることは差し控えたい」 林芳正外相は先月２６日の記者会見で、自民党の対抗措置検討について、無関心を装った。ＩＣＪ付託には基本的に当事者の同意が必要で、政府はこれまで３回にわたり韓国側に提案したが、いずれも拒否されている。 ただ、警察庁長官による竹島上陸は平成２１年以来１２年ぶり。政府は事前に動きを察知し、水面下で韓国側に自制を求めてきたが、無視された。外務省幹部は自民党の動きについて「それだけ国内の雰囲気が厳しいということは韓国側に伝わる」と歓迎する。別の同省幹部は「党で議論していただき、政府としても話をすることになると思う」と語る。 日韓両国間では、韓国最高裁のいわゆる徴用工判決の問題もくすぶっている。日本政府は請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記した昭和４０（１９６５）年の日韓請求権協定に反する国際法違反としており、差し押さえられた日本企業の資産が現金化されれば「深刻な状況を招く」と繰り返し警告している。自民党チームは徴用工問題の対応に関しても検討する方針だ。（杉本康士） 特集・連載：</p>