年内にオンラインで米中首脳会談開催へ 高官協議で原則合意

　アメリカと中国の高官による会談が行われ、年内にオンラインで米中首脳会談を開催することで原則合意しました。

　バイデン政権で国家安全保障問題を担当するサリバン大統領補佐官と中国の外交トップ・楊潔チ政治局員の会談は、スイスのチューリッヒで６日に行われました。

　アメリカ政府によりますと、会談は６時間にわたって行われ、サリバン補佐官はアメリカが懸念を抱く中国の行動として、人権問題のほか、新疆ウイグル自治区や香港、南シナ海、台湾の問題を提起したということです。また、アメリカ政府高官は一部のメディアに対し、両国が年内にオンラインで首脳会談を行うことで原則合意したと明らかにしました。

　一方、中国国営の中央テレビは会談について、「両国の関係を健全で安定した正しい軌道に戻すために共に努力することで合意した」と報じました。楊政治局員は「米中が対立すれば、両国と世界は深刻な損害を受ける」と指摘し、「互いの核心的利益などを尊重し、ともにウィンウィンとなる道を歩むことを期待している」と主張したということです。さらに台湾や香港、新疆ウイグル自治区の問題をめぐっては、「これらの問題を利用して内政干渉することをやめるよう要求した」と伝えています。

　今年３月にアメリカのアラスカ州で行われた両者による前回の会談では、メディアの前で激しく批判しあう場面がありましたが、今回は非公開で行われ、ロイター通信によりますと、会談の雰囲気は「建設的で率直なものだった」ということです。