政治家らがタックスヘイブン＝租税回避地を使って蓄財していた実態を示す文書が公表されたことを受け、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の委員会は、租税回避などに対抗するための法案を年内にも提案することを明らかにしました。
「パンドラ文書」と名付けられた文書には、イギリスのブレア元首相夫妻が不動産を所有する際、ヴァージン諸島の会社をはさむことで４０万ドル節税したことや、チェコのバビシュ首相がタックスヘイブンの企業を介し、フランス南部の不動産を２２００万ユーロで購入したことなどが書かれています。
文書の分析結果が公表されたことを受け、ＥＵ委員会のジェンティローニ委員はＥＵ議会で６日、租税回避などに対処するために「新たな法案を年内に提案する」と明らかにしました。
法案は「加盟国の税務当局間でより広い範囲で自動的に情報交換できるようにする」というもので、提案されればＥＵ議会や加盟国と議論されることになります。