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 軍事転用が可能な機材を中国に輸出したとして逮捕・起訴された機械メーカーの社長らについて、検察が起訴を取り消す異例の判断を下しました。勾留中に病死した男性の遺族らは8日に国などに損害賠償を求め提訴します。