新聞輪転機メーカー東京機械製作所の筆頭株主の投資ファンド、アジア開発キャピタルは7日、ファンドに対する買収防衛策の発動を諮る東京機械の臨時株主総会で反対を投じるため、他の株主に委任状勧誘の書類を送ったと発表した。
アジア開発は東京機械株の約4割を保有する。勧誘書類では「不当な手段を用いて買収防衛策を導入し、当社らを締め出そうとしている」と株主に訴えた。
東京機械が22日に開催予定の株主総会を巡っては、米議決権行使助言会社が3日付で、防衛策の発動への賛成を推奨している。ファンド側が今後のビジネスプランを開示していないことや財務面などを問題視した。