政府は医療機関にサービスの対価として支払う令和４年度の診療報酬改定について、医師らの技術料や人件費に当たる「本体部分」の改定率を、看護師の処遇改善や不妊治療の保険適用分は手当てするものの、微増にとどめる方向で調整に入った。「薬価」はマイナス改定とし、全体でマイナスにする方向だ。複数の政府関係者が７日、明らかにした。政府関係者によると、岸田文雄政権の看板政策である看護師の収入増に向けた処遇改善に０・２％、菅義偉政権が進めていた不妊治療の保険適用に０ 全文
産経新聞 12月07日 23時51分
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