岸田政権の発足後、初めてとなる日米両国の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」は先ほど終わりました。中国などを念頭に、両国の安全保障と防衛協力の方向性などを盛り込んだ「共同発表」を成果文書としてまとめ、このあと発表する予定です。
日本側から林外務大臣と岸防衛大臣、アメリカ側からブリンケン国務長官とオースティン国防長官が参加して日米両国の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」が、7日午前7時半すぎから1時間半余りにわたって行われました。
冒頭、ブリンケン国務長官は「日米同盟はかつてないほど重要になっている。中国の挑発的な行動は台湾海峡、それに東シナ海や南シナ海での緊張を高め続けており、中国とロシアは軍事的な協力を深めている。また、北朝鮮の違法な核・ミサイル開発は脅威をもたらし続けており、それは、今週も目の当たりにしたところだ」と述べました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認されたオースティン国防長官は、自宅で隔離措置をとりながら協議に参加し「地域の平和と安定に貢献する日本の能力は向上しており、それを反映させた形で役割を発展させることや、抑止力の強化に向けた態勢など新たな枠組みを構築したい」と述べました。
これに対し、林外務大臣は「権威主義体制の伸長など、国際社会は本質的かつ多面的な挑戦に直面している。地域の平和と安定、繁栄を確かなものとする上で、戦略的利益と普遍的価値を共有する日米両国が結束してリーダーシップを発揮することが、いまだかつてなく重要だ」と述べました。
また、岸防衛大臣は「日米両政府が『2＋2』を開催し、強固な連帯を対外的に示し、今後の同盟の進むべき方向についての認識を共有できることは、極めて意義深い。日米協力の成果を確認し、同盟の強化に向けた方向性を幅広く議論したい」と述べました。
岸田政権の発足後、「2プラス2」の開催は初めてで、日米両国が直面する安全保障上の課題や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力のあり方をめぐって意見が交わされました。
協議では、▽海洋進出を強める中国への懸念や、▽台湾海峡の平和と安定の重要性、それに▽5日も新型の弾道ミサイルを発射した北朝鮮の核・ミサイル問題などへの認識を共有し、日米両国の安全保障と防衛協力の方向性などを盛り込んだ「共同発表」を成果文書としてまとめ、このあと発表する予定です。
一方、日本側は、協議の中で、在日アメリカ軍の施設で新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを踏まえ、兵士らの外出制限も含めた厳格な措置を早急に講じるよう、アメリカ側に重ねて求めました。