12日期限の宣言の扱い “接種状況など分析し判断” 官房長官

新型コロナウイルス対策をめぐり、加藤官房長官は9月12日が期限となっている緊急事態宣言などの扱いについて、感染状況や医療提供体制などを踏まえ、ワクチンの接種状況や重症者の数などを分析しながら判断する考えを示しました。