ライフコーポレーションはこのほど、2022年の施策として、ネットスーパー、ダークストアの展開などを強化すると発表した。 ＜岩崎高治社長＞ ※ライフコーポレーション提供、2021年12月17日年末社長記者会見時撮影 2021年は2020年に引き続き「守・攻・変」を軸に事業を推進。「守」については、顧客を守るためにまずは従業員が安全に安心して働ける環境を作ることが重要だと考え、店内環境の整備をはじめ、ワクチン接種がしやすいよう特別有給休暇制度を新設するなどの取り組みを行った。「攻」「変」では、コロナ禍で需要が急拡大したネットスーパー事業に注力。プライベートブランド商品の強化・ナチュラルスーパーマーケット「ビオラル」事業の拡大によりコロナ禍で高まる健康志向に対応した。セルフレジの導入、AI自動発注の採用、電子棚札の設置も進めた。 岩崎社長は2022年の事業方針について、「リアルでも、ネットでもお客様が買物したいときに、便利な方法で買物できるよう環境を整備する。実際、アマゾンのライフのページから当社のことを知り、リアル店舗に来店してくださるお客様もいる。上期のネットでの売上高は44億円となり、下期も新規拠点の開設・既存店のキャパシティー増強を進め、通期100億円を目標としている。2030年にはEC事業の売上高1000億円を目指しているため、2022年もさまざまな施策を強化する」と述べた。 アマゾンとの協業はエリア拡大、自社のネットスーパーでは拠点を増やし、顧客がリアルでもオンラインでも買い物ができる環境を整える。さらに、キャパシティーを広げるため、システムの刷新、物流配送の拡充、店舗のオペレーションを見直しにも取り組む。 アマゾンと協業して運営するネットスーパーは、12月3日時点での同サービスの配送エリアは、東京23区・13市、神奈川県8市、千葉県13市、埼玉県5市、大阪府20市、京都府3市、兵庫県6市となり、今後も、配送エリアを順次拡大していく予定だ（それぞれ一部エリアを除く）。 ライフネットスーパーでは、顧客利便性向上と店内作業の効率化に向け、システムを刷新した。既存ネットスーパー店舗も順次新システムに切り替えを進めている。増加する注文に対応するため、人員の補強含め店舗のオペレーションの見直しを行う。 間口コーポレーションと共同で立ち上げた配送サービス会社「ライフホームデリバリー」を6月1日より事業開始。物流システムの増強などインフラ面の整備も進める。 また、顧客利便 […]
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