【ワシントン＝塩原永久】米議会下院は５日、道路や橋の整備に充てる総額１兆ドル（約１１３兆円）規模のインフラ投資法案を賛成多数で可決した。バイデン大統領は６日、演説し、国内での投資強化により「中国と争う２１世紀の競争を制することができる」と述べ、近く署名して法案を成立させる方針を示した。法案には気候変動対策の一環と位置づける電気自動車（ＥＶ）充電設備の拡充や、ブロードバンド（高速大容量）通信網の整備も含まれた。支持率が低迷するバイデン氏には追い風だ 全文
産経新聞 11月07日 00時31分
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