ローソンは3月1日付で組織変更を行う。 ローソングループは「Challenge2025」で目指す、新しい便利を追求した「新・マチのほっとステーション」の実現に向けて、2022年度は「地域密着×顧客・個店主義」を戦略コンセプトに掲げている。より顧客に近い現場で、顧客価値の創造を徹底追求する体制を強化するため、組織を改革するもの。 組織単位の再定義を実施。「本部」は複数の機能領域を束ねる組織単位、「カンパニー」は利益責任単位、「部」は特定の機能を担う組織単位、「室」は全社経営に直結する機能を担う組織単位として、社長直轄に配置するとした。 また、「地域密着×顧客・個店主義」「力強い現場」の実現に向け、「エリアカンパニー」の先行地域として北海道に「北海道カンパニー」、近畿に「近畿カンパニー」を新設。既存組織から独立した部門として、エリアの特性を把握し、顧客・マチの変化に素早く対応して地域密着を目指す。 エンタテインメント事業本部を「エンタテインメントカンパニー」、金融事業本部を「金融カンパニー」、中国事業本部を「中国カンパニー」、アジア・パシフィック事業本部を「アジア・パシフィックカンパニー」へ移行する。 「インキュベーションカンパニー 」を新設し、新たな事業基盤の開発を担う組織を集約する。 さらに、SDGs推進部を「SDGs推進室」に改称し、社長直轄に配置。コンタクトセンター統括と消費者調査機能を有した「CS推進室 」を社長直轄に新設する。監査指導本部を 「監査指導室」に改称し、社長直轄に置く。
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