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韓国のいわゆる元徴用工の関連訴訟を担当する弁護士が韓国紙に寄稿し、岸田首相への提案として元徴用工らが日本企業と直接、協議する場を設けるよう求めました。協議の期間中は、日本企業の資産の現金化に向けた手続きを停止するとしています。