来年度の税制改正で焦点の1つとなっている、固定資産税の負担軽減措置について、自民・公明両党は、住宅地は予定どおり、今年度で終了する一方、商業地は、負担増の上限を前の年度の2.5％までとする対応をとることで大筋合意しました。
