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9月12日が期限となる緊急事態宣言などの扱いについて、西村経済再生担当大臣は、大都市圏では、病床などの厳しい状況が続いていると指摘し、自宅での療養者の数なども含め、医療提供体制を重視して判断する考えを示しました。