岸田首相 価格転嫁政策 12月中旬までに取りまとめを指示

世界的な半導体不足や原油価格の高騰などを受けて、岸田総理大臣は山際経済再生担当大臣らに対し、大企業から事業を受注する中小企業などが適切に価格に転嫁できるよう12月中旬までに政策パッケージを取りまとめるよう指示しました。