政府は８日、新型コロナウイルスの水際対策を大幅に緩和する。昨年末から原則認めていなかった外国人のビジネス関係者や留学生、技能実習生らの新規入国を条件付きで容認。ワクチン接種済みでビジネスや就労目的での３カ月以内の短期滞在者は入国後の待機を最短３日間とする。日本人帰国者らについても接種済みであれば待機期間を現行の１０日間から３日間に短縮する。具体的な申請は各省庁で午前１０時から受け付ける。
いずれも受け入れ先の企業や団体の行動管理が条件となる。入国後の３日目に新型コロナの検査を実施。陰性ならば受け入れ企業などが入国者の活動計画書を作成し、関係省庁に提出する。１０日目の検査で陰性であれば行動制限も解除される。
長期滞在の留学生や技能実習生らは入国後１４日間の待機が必要だが、接種済みの場合は１０日間に短縮する。
対象となるワクチンは日本で承認されている米ファイザー製、米モデルナ製と英アストラゼネカ製となる。現在は１日当たり３５００人としている入国者制限の枠も今後、引き上げを検討する。
一方、観光目的の入国は一時停止したままで対象外とするが、年内をめどに再開に向けて検討を進める。（共同）
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