地域活性化センターは1月6日、「2021年度自治体アンテナショップ実態調査」結果を発表した。 東京都内の自治体アンテナショップは、独立店舗62店舗、集合型店舗（調査対象外）9店舗と過去最高を記録した昨年と同数だった。 ＜年度別既設・新設店舗数の推移＞ 独立店舗62店舗では、2020年1月から続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、長期にわたって緊急事態宣言が続くなどしたため、年間売上額が減少していたが、2021年3月の前年同月比をみると、33店舗が好転した。 2019年度（前回調査）の年間総売上額は、1億円以上が37店舗（全体の60％）であったが、2020年度は29店舗（47％）に減少した。 物販部門で1億円以上売り上げたのは、2019年度の25店舗（40％）から2020年度は20店舗（32％）に減少した。飲食部門で1億円以上売り上げたのは、2019年度の10店舗から2020年度は1店舗のみとなり大幅に減少した。2019年度には、飲食部門の年間売上2億円以上3億円未満が3店舗あったが、2020年度は該当店舗がなかったという。 また、コロナ発生以降、InstagramやTwitterの活用、ネット通販への進出が急激に伸びた。2021年度の対前年比は、Instagram41％増、Twitter28％増、ネットショップ87％増だった。 さらに、「コロナ流行下で力を入れたこと」の設問では、オンラインのPRが対前年度比100％増、デリバリー対応75％増と、積極的に取り組んでいることがわかったという。
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