政府は、新型コロナウイルスの感染が急拡大している沖縄、山口、広島の3県に、9日から今月末までまん延防止等重点措置を適用する方針を専門家でつくる分科会に諮りました。
新型コロナウイルス対策をめぐり、感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」が、午前9時半から開かれています。
冒頭、山際新型コロナ対策担当大臣は「広島、山口、沖縄の3県は、感染状況や医療のひっ迫度合いがすでにレベル2の段階と判断されており、直近1週間の人口10万人当たりの新規陽性者が全国の中でも上位の3県となっていて、急速に感染拡大が生じている」と述べました。
そのうえで「このまま推移した場合には、近い将来、医療提供体制に大きな負荷がかかりかねないことを見据えて、早急に感染拡大を防止する措置を講ずる必要があることから、重点措置を適用したい」と述べ、沖縄、山口、広島の3県に、9日から今月末までまん延防止等重点措置を適用する方針を諮りました。
そして「すでに多くの都道府県でオミクロン株の感染が確認されている中で、引き続き強い緊張感を持って状況把握に努めるとともに、自治体や専門家と連携し、機動的かつスピード感をもって対応していく」と述べました。
また山際大臣は、オミクロン株の感染力を考慮して地域の認証店での酒類の提供を知事の判断で停止できるようにするなど、重点措置の内容を強化する方針も示しました。
政府は、こうした方針について分科会の了承が得られれば、国会への事前の報告と質疑を経て、午後4時から開かれる対策本部で正式に決定することにしています。
政府の方針通りに決定されれば、重点措置の適用は、去年9月に解除されて以来、岸田内閣では初めてとなります。