岸田首相 成人年齢引き下げで“被害受けないよう教育を”

ことし4月から成人年齢が18歳に引き下げられることを受けて岸田総理大臣は、関係閣僚会議で、若い人たちがローンの契約などでの消費者被害のターゲットにならないようにするため、教育による必要な能力の向上などに取り組むよう指示しました。