今月31日に投開票が行われる見通しの衆議院選挙に向けて、与野党各党は、新型コロナウイルス対策や経済支援策などを柱とした公約づくりの作業を本格化させています。
自民党は、岸田総理大臣が訴える「医療難民ゼロ」を目指すとした新型コロナウイルス対策や、「新しい資本主義の構築」をはじめとする経済政策を、盛り込む方向で作業を進めていて、週内に取りまとめたい考えです。
公明党は、18歳までの子どもに対する一律10万円相当の支援や、観光をはじめとした消費喚起策などを明記した公約を7日発表することにしています。
立憲民主党は、格差の是正に向けて、年収1000万円以下の人の所得税を時限的に実質免除することに加え子どもに関する予算の倍増などを打ち出すことにしています。
共産党は、福祉分野で働く人の賃金の引き上げや、病床に対する国の補助を倍増することなどを通じた感染症対策の強化を盛り込む方針です。
日本維新の会は、経済成長には社会保障の改革強化も必要だとして、国民に無条件で一定額を支給する「ベーシックインカム」の導入などを掲げる考えです。
国民民主党は、すでに公約を発表していて、「積極財政」に転換し、現金給付を行うとともに、児童手当の拡充など「人づくり」の政策に力を入れるとしています。
また、立憲民主党、共産党、日本維新の会、国民民主党は、いずれも、新型コロナ対策として時限的に消費税の税率を5％に引き下げることも訴えていく方針です。
社民党は、今後3年間は消費税の税率をゼロにすることや、最低賃金の引き上げなどを盛り込む考えです。
れいわ新選組は、「積極財政」を柱に、消費税の廃止や児童手当の倍増などを訴えるとしています。
「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は、弁護士資格のない委託業者がNHK受信料の徴収を行うのは違法だと主張する方針です。