沖縄、山口、広島の3県に、まん延防止等重点措置が適用される見通しとなったことを受け、後藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、自治体や医療関係者と連携し、保健・医療提供体制の整備に取り組む考えを強調しました。