「外交的ボイコット」に松野官房長官「何ら決まっていない」

　日本政府内では、 中国の人権問題などへの懸念から、 閣僚の派遣を見送る案も浮上しています。

　政府は、アメリカなどによる「外交的ボイコット」に一定の配慮をしながらも、中国と外交的な対話を継続することも重要との立場です。このため、「外交的ボイコット」という言葉を使わず、閣僚の派遣を見送る案が出ていて、その場合は代わりとして、室伏広治スポーツ庁長官らの派遣も視野に検討が進められているということです。

　政府関係者は「アメリカから同調の要請は一切ない」としていて、今後、政府としてＧ７各国などの動向を直前まで見極め慎重に判断する方針です。

松野博一官房長官
　「北京冬季大会への日本政府の対応については、これまでも述べてきた通り、今後適切な時期に、諸般の事情を総合的に、勘案して自ら判断をいたしますが、現時点では何ら決まっていません」

　一方、松野官房長官は会見でこのように述べ、日本の対応について、「現時点でなんら決まっていない」と重ねて強調しました。