公明党はきょう午後、１８歳以下の子どもへの一律１０万円の給付などを盛り込んだ経済対策を政府に提言しました。
公明党の竹内政調会長らはきょう昼すぎ、総理官邸を訪れ、松野官房長官に政府が策定する新たな経済対策に向け提言をおこないました。
公明党 竹内譲政調会長
「未来応援給付につきましては、基本的な考え方は子どもの幸せを最優先にする社会を作るということが大事」
提言では、▼１８歳以下の子どもに一律１０万円給付するとしたほか、▼マイナンバーカードの普及策として、所有者への３万円相当のポイント付与や、▼原油や原材料の高騰に対する支援なども盛り込まれています。
これを受け、自民・公明の与党は幹事長会談を開くなど、現金給付の対象範囲や給付方法などの調整を進めています。