宣言解除の条件に「医療体提供体制」をより重視 分科会が提言

　政府のコロナ対策分科会は、緊急事態宣言の解除にあたり、医療の提供体制を重視した新たな基準について議論し、提言をまとめました。

政府コロナ対策分科会 尾身茂会長
　「新規の感染者数というものの増減を考慮するというようなことは当然で、それ以上にこの医療のひっ迫の状況を重視するということに今回、合意をいたしました」

　分科会の尾身会長は宣言を解除するために、新たな感染者については「２週間ほど継続して下降傾向にあることが前提だ」と説明。そのうえで、「重症や中等症の患者の数が継続して減少傾向にあること」や「自宅療養者や入院調整中の人が確実に減少していること」などを条件としていて、これまで以上に医療体制を重視しています。

　感染力の強いインド株の影響やワクチン接種の進展を踏まえたもので、１つの指標だけではなく「総合的に判断する」としています。宣言解除にあたっては、こうした条件をもとに判断される見通しです。