東京商工リサーチなどによると、暗号資産（仮想通貨）のウォレットサービスを手掛けるデジポケ（東京都港区）が、8月27日に東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。債権者は約2000人、負債総額は約101億円。預かっていた暗号資産の一部がハッキングや誤送信などで失われたという。返還の見通しが立たず、事業継続に金融庁の許認可も必要になったため、21年6月27日に破産を申請した。
デジポケは16年、暗号資産交換業を手掛ける企業として設立。会員向けにウォレットを提供していたが、暗号資産交換業を登録制にする改正資金決済法が17年4月に施行されたことを受け、9月に同事業を終了。
以降はウォレットサービスのみを提供していたが、19年の資金決済法の再改正でウォレット事業にも金融庁の許認可が必要に。しかし経営不振から取得を断念したという。