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 freee株式会社は、バックオフィスサービス「freee会計」における改正電子帳簿保存法(電帳法)の対応状況を発表した。全プランにおいて、2022年1月末までに対応を完了する予定だ。具体的には、法人向けのfreee会計では「ミニマム」「ベーシック」「プロフェッショナル」「エンタープライズ」、個人向けは「スターター」「スタンダード」「プレミアム」で対応する。いずれも追加料金は不要だ。