軍事転用が可能な精密機器を不正に輸出したとして逮捕・起訴され、初公判の直前になって起訴を取り消された横浜市の会社の社長などが「不当な捜査で精神的な苦痛を受けた」として、国と東京都に賠償を求める訴えを起こしました。