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[18歳以下 一律10万円給付で隔たり 再協議へ 自公幹事長会談]
新たな経済対策の柱となる現金などの給付をめぐって、自民・公明両党の幹事長が会談し、公明党が求めている18歳以下への一律10万円の給付について、自民党は、富裕層も含む一律の給付には慎重な姿勢を示し、9日に改めて協議することになりました。
www3.nhk.or.jp/news/html/20211