インドの最高裁判所は現地時間8月6日、Amazon（アマゾン）を支持し、Reliance Industries（リライアンス・インダストリーズ）へのFuture Group（フューチャー・グループ）売却を停止する判決を下した。これは、米国の電子商取引大手が海外の重要市場で大きな勝利を収めたことを意味するとともに、インドの大富豪Mukesh Ambani（ムケシュ・アンバニ）氏にとっては打撃となった。
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インド最高裁は、シンガポールの仲裁裁判所が2020年下したインドの大手2社間の取引を停止させる判決がインドで強制力と法的拘束力をもつと述べた。
今回の裁判所の命令は、国内第2位の小売チェーンを運営し、資金に飢えているFuture Retailにとって、また1つ後退となった。
インド最大の小売チェーンであるReliance Retail（リライアンス・リテール）は1年前、Future Groupとの間で、同グループの小売・卸売事業および物流・倉庫事業を34億ドル（約3740億円）で買収することで合意したと発表していた。
まもなく事態は複雑になり始めた。2年前にFuture Groupのある部門に出資していたAmazonが、同グループの契約違反を訴え、シンガポールの仲裁人にインド企業間の取引停止を打診したのだ。
AmazonとFuture Retail（フューチャー・リテール）の契約上、AmazonにはFuture Retailの株式に関して優先購入権があったとAmazonは主張している。
これに対しインド企業2社は2020年、シンガポールの裁判所命令は南アジア市場では有効ではないと主張した。さらに、インドの監視機関であるインド競争委員会は、2020年、そのインド企業間の取引を承認した。
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Reliance Industriesは当時、Future Retailとの取引はインドの法律に基づき完全に執行可能であり「遅滞なく」取引を完了させるつもりだと述べていた。
インドの400都市で1700の小売店を運営するFuture Retailの株価は8月6日の裁判所命令を受け6％下落し、Reliance Industries（Reliance Retailを経営するコングロマリット）は1.3％下落した。
Amazon、Walmart（ウォルマート）のFlipkart（フリップカート）、そしてインドで最も価値ある企業であるアンバニ氏のReliance Industriesは、インドの小売市場を支配すべく激しい戦いを繰り広げている。
インドの小売市場における電子商取引の比率は3～7％にすぎない。Reliance RetailはAmazonやFlipkartに対抗するために独自の電子商取引事業を立ち上げた。多くの業界アナリストは、報じられているAmazonとReliance Retailとの将来の提携が、Amazonがインドで将来的に成功するために重要だと考えている。
8年前にインドで活動を開始したAmazonは、これまでに65億ドル（約7150億円）以上をインドでのローカルビジネスに投資してきた。
2006年創業のReliance Retailは、インド国内の6500以上の市や町にある約1万2000の実店舗を通じて、（2021年初め時点で）毎週350万人以上の顧客に商品を提供している。
インドで最も裕福な男、ムケシュ・アンバニ氏が経営するこの小売チェーンは、2020年70億ドル（約7700億円）以上を調達した。また、アンバニ氏の別のベンチャー企業であるJio Platforms（ジオ・プラットフォームズ）は2020年、Google（グーグル）やFacebook（フェイスブック）を含む10社以上の著名な投資家から200億ドル（約2兆2000億円）以上を調達した。
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（文：Manish Singh、翻訳：Nariko Mizoguchi）