岸田文雄政権が来年２月の北京冬季五輪に閣僚の派遣を見送る方向で検討に入ったのは、首相が中国政府による新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧を深刻にとらえ、中国への毅然とした姿勢を示す狙いがある。ただ「外交的ボイコット」に踏み切る米国と一線を画して政府関係者を派遣すれば、内外の批判も浴びかねない。首相は日中の地政学的な関係も踏まえ独自の立場を模索するが、難しい対応を迫られている。「国益のためになるように決断したい」首相は７日、官邸で外交的ボイコットを求 全文
産経新聞 12月08日 01時25分
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