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[現金給付めぐり自民・公明が8日から協議 対象範囲など調整へ]
新たな経済対策の柱となる現金などの給付をめぐって、自民・公明両党は、公明党が18歳までの子どもに一律10万円の給付を求めていることを踏まえ、8日から両党の幹事長レベルでの協議を始め、対象範囲や金額について調整が進められる見通しです。
www3.nhk.or.jp/news/html/20211