大会の1年延期と新型コロナウイルス対策で、東京五輪・パラリンピックの開催経費は昨年末の時点で1兆6440億円に膨らんだ。このうち大会組織委員会は7210億円を担い、東京都は7020億円、国は2210億円を分担する計画となっている。
これらの大会経費とは別に、東京都や国が負担する「関連経費」もある。都は暑さ対策や既存施設のバリアフリー化などの改修工事にかかる費用を7千億円超としており、国は警備などにかかる費用も担う。
今後、問題となるのは組織委の収支。大半の会場で無観客となった影響により900億円のチケット収入の多くを失う見通しだ。
