公取委、中小へのしわ寄せ防止にアクションプラン公表　最低賃金引き上げ控え

　公正取引委員会は８日、最低賃金の引き上げに伴って、中小企業が取引先から買いたたきなどの不当なしわ寄せを受けることがないよう、下請法の執行強化や相談対応強化などを柱とするアクションプランをとりまとめた。賃金上昇分のコストを取引価格に適切に反映できる環境整備に取り組む構えだ。