“宣言”期限 ワクチン接種や重症者数など分析し判断 官房長官

今月12日が期限となっている緊急事態宣言の扱いについて、加藤官房長官は、ワクチンの接種状況や重症者の数などを分析し、判断する考えを示しました。政府は、首都圏などの都市部を中心に宣言を延長する方向で調整しており、方針が固まれば、9日にも専門家でつくる分科会に諮ることにしています。