政府、警察・消防などに共同の通信システム整備へ　民間の携帯電話網を利用

　災害の激甚化が進む中、警察、消防、自治体などが連携して救助活動ができるよう、政府が来年度中に各組織が共同利用できる専用の通信システムを実用化することが７日、分かった。これまで各組織間の連絡は電話やメールなどで行っており、迅速な連携に課題があった。民間の携帯電話網を利用して既存のスマートフォンが使える仕組みとする方針で、情報伝達を大幅にスピードアップすることで人命救助の強化につなげる。