【独自】「大川原化工機」起訴取り消しで刑事補償を決定

　軍事転用可能な機材を輸出したとして逮捕・起訴されたものの、その後一転、起訴が取り消された横浜市の機械メーカー「大川原化工機」の社長ら３人に対し、東京地裁は、国が不当に身柄を拘束した補償として、あわせて１１００万円を支払うことを決めたことが関係者への取材でわかりました。

　大川原正明社長ら３人は、１年近くにわたって身柄を拘束されていて、このうち７２歳の男性は勾留中にがんが悪化し、死亡しています。