巨大ＩＴ企業の税逃れ防ぐ 国際課税１３６か国・地域が合意

　グーグルやアップルを代表とする巨大ＩＴ企業などに各国が課税できるようにするため、世界１３６の国と地域が新たな国際条約をつくることで最終合意しました。

　グーグル・アップル・アマゾンを代表とする巨大ＩＴ企業などをめぐっては、▼法人税の低い国に利益を集めて節税する問題や、▼サービスを展開する国に支店や工場がないため課税できないなどの問題が起きていました。

　こうした中で、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国など１３６の国と地域は、サービスの利用者がいる国は課税できる国際条約をつくることで最終合意しました。また、各国の法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるため、最低税率を１５％にすることでも合意し、２０２３年から実施する予定です。国際的な課税ルールの大幅な変更はおよそ１００年ぶりとなります。