警察・消防などに共同通信システム整備　政府、民間の携帯電話網を

警察、消防、自治体などが連携して救助活動ができるよう、政府が2022年度中に各組織が共同利用できる専用の通信システムを実用化することが分かった。民間の携帯電話網を利用して既存のスマートフォンが使える仕組みとする方針で、情報伝達を大幅にスピードアップすることで人命救助の強化につなげる。