「18歳以下の子供に一律現金10万円給付」をめぐり、自民・公明両党は協議を本格化させている。11月8日午後には自民党の茂木敏充・幹事長、公明党の石井啓一・幹事長が会談。金額や給付対象などについて協議し、11月9日も再協議を行なうとされる。11月19日までに経済対策の内容を決める構えだ。ただ、「年齢で区切った給付策」に対しては、疑問の声もあがっている。政府・与党がどのような結論を出すのか、幅広い世代から注目度は高い。【写真】目をつぶる岸田首相。調整力が問われるこ 全文
NEWSポストセブン 11月09日 11時45分
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