“１０万円給付”現金給付基準「補正成立後 速やかに示す」官房副長官

　１８歳以下への１０万円相当の給付をめぐり、木原官房副長官はクーポンを現金給付にする場合の基準などについて、補正予算成立後に速やかに示す考えを明らかにしました。

木原誠二 官房副長官
　「補正予算が成立した後、速やかに地方自治体にお示しできるように、今まさに現在、地方自治体の皆様からご意見を伺いながら検討を進めている」

　１８歳以下への１０万円相当の給付のうち５万円分について、政府は原則、子育て関連のクーポンを給付することにしていますが、自治体の実情に応じ、現金での給付も容認する方針です。

　木原官房副長官は会見で、クーポンを現金給付にする場合の具体的な運用について、２０２１年度の補正予算が成立した後に速やかに示したいと強調しました。