１８歳以下に現金とクーポン５万円ずつ 自民・公明が大筋合意

　新型コロナ対策の１０万円給付をめぐり、自民党と公明党は１８歳以下の子どもに現金５万円を早期に給付し、残りは５万円相当のクーポンを給付することで大筋合意しました。自民党側は年収９６０万円の所得制限を設けるよう主張しています。

　自民党の茂木幹事長と公明党の石井幹事長は、きのうに続き、国会内で２回目の協議を行いました。この中で１８歳以下の子どもに対して現金５万円を早期に支給したうえで、その後、来年春に向けて５万円相当のクーポンを支給することで大筋合意しました。

　また、茂木氏は年収９６０万円の所得制限を設けるよう主張し、石井氏は一旦持ち帰って引き続き協議することになりました。さらに両氏は、住民税の非課税世帯など生活困窮者への支援については、これとは別に行う方向で合意しました。