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地域内の2050年脱炭素を宣言した自治体でも、再生可能エネルギー普及のため政府が来春新設する「促進区域」制度の活用に慎重姿勢が強いことが9日、矢野経済研究所の調査で分かった。促進区域を設けるかどうかとの問いに答えた150自治体のうち「検討中」が105、「ない」が34、「ある」が11だった。制度…