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米国のブリンケン国務長官は8日、オンライン形式で開幕した「民主主義サミット」の冒頭で、独立した国際的なジャーナリズムを支援し、自らの仕事により標的となった記者らを保護するべく、新たな資金援助を提供すると発表した。

同国務長官は新たな「賠償基金」について、「自らの報道の結果として、訴訟の標的とされた記者やメディア組織」を支援するものになると説明し、エクアドルの首都キトで面会した、調査報道に携わる…