１９都道府県の“宣言”延長、ワクチン接種促進で「行動制限の緩和」

　政府は１９都道府県への緊急事態宣言について延長を決めましたが、菅総理はワクチン接種の促進を見据えて接種証明などを活用した制限の緩和を目指す考えを示しました。

菅首相
　「（宣言下の地域でも）ワクチンの接種証明や、検査の陰性証明を活用し制限を緩和していきます」

　菅総理は、ワクチンの接種証明やＰＣＲ検査の陰性証明、適切な感染対策を講じた飲食店などへの認証制度を活用して飲食、イベント、旅行などの社会経済活動を正常化させる道筋をつけると訴えました。一方で、この１年のコロナ対策について“医療提供体制を確保できなかったことは大きな反省点”と振り返りました。