木原誠二官房副長官は9日午前の記者会見で、18歳以下を対象にした10万円相当の給付について、地方自治体に全額現金給付を認める条件や運用方法をまとめた指針を「（2021年度）補正予算の成立後、速やかに示したい」と述べた。10万円給付松野氏「全額現金でも可」自治体判断に政府は給付について、現金5万円と子育て用品などに使えるクーポン5万円分の2回に分けて配ることを原則としているが、クーポン配布の経費がかさむことなどへの批判があり、自治体側から全額現金での給付 全文
毎日新聞 12月09日 12時44分
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