freee株式会社は12月1日、バックオフィスサービス「freee会計」における改正電子帳簿保存法（改正電帳法）の対応状況について記者発表会を開催。同社CEOの佐々木大輔氏、電帳法の改正に関わった経済産業省の廣田大輔氏（大臣官房会計課政策企画委員）、税理士の菊池典明氏（辻・本郷税理士法人DX事業推進室）が登壇し、改正電帳法に関する期待や課題、現状などを説明した（freee会計の改正電帳法対応の詳細については、関連記事『「改正電帳法に対応してもユーザーには意識させない」――freee会計、全プランで完全対応へ』参照）。