国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は9日、産業革命前と比べた世界の気温上昇が2021～40年に1.5度に達するとの予測を公表した。18年の想定より10年ほど早くなる。人間活動の温暖化への影響は「疑う余地がない」と断定した。自然災害を増やす温暖化を抑えるには二酸化炭素（CO2）排出を実質ゼロにする必要があると指摘した。
温暖化対策の国際的枠組みのパリ協定は気温上昇2度未満を目標とし、1.5度以内を努力目標とする。達成に向け先進各国は4月の米国主催の首脳会議（サミット）で相次ぎ温暖化ガスの新たな削減目標を表明した。
今回の報告書は気温上昇を抑える難しさを改めて浮き彫りにした。10月末からの第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）での議論が次の焦点になる。
IPCCは5つのシナリオを示した。21～40年平均の気温上昇は、50～60年に実質排出ゼロが実現する最善の場合でも1.5度になる。化石燃料への依存が続く最悪の場合は1.6度に達する。
18年の報告書は1.5度になるのは30～52年とみていた。予測モデルを改良し、新たに北極圏のデータも活用したところ10年ほど早まった。上昇幅は最善の場合でも41～60年に1.6度になる。化石燃料への依存が続く最悪の場合は41～60年に2.4度、81～2100年に4.4度と見込む。
過去の気温上昇も想定以上に進んでいたとみられる。今回、11～20年平均で1.09度と分析した。18年の報告書は06～15年平均で0.87度だった。
1850～2019年の二酸化炭素排出量は累計2390ギガトン。気温上昇を1.5度以内に抑えられる20年以降の排出余地は400ギガトンとみる。今の排出量は年30～40ギガトンで増加傾向。10年ほどで1.5度に達する。
産業革命前は半世紀に1回だった極端な猛暑は1.5度の上昇で9倍、2度で14倍に増えると予測する。強烈な熱帯低気圧の発生率も上がり、干ばつも深刻になる。
平均海面水位は直近120年で0.2メートル上がった。今のペースは1971年までの年1.3ミリの約3倍と見積もる。気温上昇を1.5度以内に抑えても、2100年までに今より0.28～0.55メートル上がると予測する。
気候変動のリスクを正面から受け止め、対策を急ぐ必要がある。
IPCCは気候変動に関する報告書を1990年以来5～7年ごとにまとめている。最新の研究成果を広く踏まえた内容で信頼度が高く、各国・地域が温暖化対策や国際交渉の前提として活用する。第6次となる今回は22年にかけて計4件の報告書を公表する予定だ。