在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担について日米両政府は、来年度からの5年間は1年当たりの平均で、今年度の2017億円から増額し、2100億円規模とする方向で詰めの調整に入りました。
在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担は「思いやり予算」とも呼ばれ、基地で働く従業員の労務費や光熱費、それにアメリカ軍の訓練移転費などにあてられていて、来年度以降の負担額について、日米両政府の外務・防衛の実務者が協議を行っています。
これまでの協議の結果、来年度からの5年間は、1年当たりの平均で、今年度の2017億円から増額し、2100億円規模とする方向で詰めの調整に入ったことがわかりました。
具体的には光熱費などの負担額を引き下げる一方、厳しさを増す安全保障環境に対応して、日米同盟を強化するため自衛隊とアメリカ軍による共同訓練の負担額を新たに項目として設けることになりました。
日米両政府は、実務者による協議がまとまり次第、公表することにしています。