岩手県連「不退転ーHUTAITEN通信」334号より
『県交渉の回答をもって』
昨日11/8（木）県庁 商工労働観光部経営支援課長
高橋さん他１名が岩手県連事務所（盛岡）訪れました。
9/19民商県連の「県交渉」において「県単融資において
利用対象を県外の支店にも広げる」（経支第1213号ー写真）
という報告とグループ補助の申請（１/１１まで）が開始された
ことのお知らせでした。
この要求については、一年以上前からの要求でした。
この機会に宮城・気仙沼の例（20万円以上の復旧経費に対し、
一律10万円助成ー被災中小企業再開・継続支援補助事業を創設）
を出しつつ、小規模事業者の状況にふれて、グループ補助以外の
直接支援制度について強く求めました。
県（高橋課長）の回答は、「今のところ考えていない」
とのことでした。
地域経済を支え続けてきた小規模事業者が震災から
立ち上がることができずにいることを告げ、ひきつづき
新制度創設をすることを 要望 しました。
（やはり「地域振興条例」が必要と感じた場面だった）
とのことです！
一つの「小さな制度改善」ですが 被災事業者に目をむかせ
不都合な制度を 変えさせた 大きな成果でした！
地域の 中小業者の「つぶやき 不満」ー要求ーあつめ
国民の皆さんが被災地への援助なら所得税の25年間の
増税も協力しようと確保するはずの「復興予算の流用」許さず
被災事業者のすべてに補助が行き渡るようにみんなの力をあわせ
交渉かさね 正当な要求 実現してまいりましょう！
○写真は11/3の宮古市磯鶏沖 藤原埠頭です。